1962-10-29 第41回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号
○説明員（坂本信雄君） 港湾の管理主体は港湾法で定められておりまして、いろいろな主体がございまして、洞海湾でやっておりますような委員会の方針もありますし、今、大臣から御説明いたしました名古屋でやっておりますような一部事務組合のような方式もございます。また、地方公共団体が単独で管理をしております横浜港、神戸港というような形態もございます。どういう形態をとるかということは、法律で関係する地方公共団体が協議
○説明員（坂本信雄君） 港湾の管理主体は港湾法で定められておりまして、いろいろな主体がございまして、洞海湾でやっておりますような委員会の方針もありますし、今、大臣から御説明いたしました名古屋でやっておりますような一部事務組合のような方式もございます。また、地方公共団体が単独で管理をしております横浜港、神戸港というような形態もございます。どういう形態をとるかということは、法律で関係する地方公共団体が協議
○坂本説明員 港湾運送事業法でございますが、この法律が適用を受けますのは、他人の需要に応じて行なった行為ということが、実は前提になっております。従いまして、自分の自体の貨物を扱うために自分がやったいわゆる自己検数は、実はこの法律の対象外でございまして、いけないということは申せないことになっております。
○坂本説明員 今度の基準によりまして港湾運送事業者が行なうものは、一定の施設及び常用労務者を持たなければいけない、こういう基準で審査をすることにいたしておりますので、これはすべてということにはいたしておりませんが、一定の基準以上のものは持たなければ、倉庫業者もそういう免許は受けられないことにいたしております。
○坂本説明員 昭和三十四年の港湾運送事業法の改正で、経過規定がございまして、今先生のお話にございましたように、ことしの九月三十日までに処置をすることになっております。その処置でございますが、この経過規定では、三年間は登録業者はそのまま有効であるということが一つ。もう一つは、この三カ年の間に、すなわち九月三十日までに申請をいたしますと、この申請に対する当局の措置が決定するまではやはり有効である、こういうことになっております
○坂本政府委員 函館港の防波堤につきましては、西防波堤といいますのは函館ドックから北へ約千七百メートルでございまして、それから四百メートルの港口を隔てまして三百八十メートルの計画がございます。そのうち北防波堤がケーソンだけ置かれまして、水面から顔を出しておらない部分があります。これは戦時中に作りましたものでございまして、戦後これをそのまま放置してございましたけれども、最近これを早くやらなければいけないという
○政府委員（坂本信雄君） これは同じ法規によってやっておりますので、港湾のほうも五十町歩、十五万坪ということにいたしております。
○政府委員（坂本信雄君） 資料としてお配りしてある中に、運輸大臣認可にかかる埋立調というのがございます。これは公有水面埋立法によりまして運輸大臣が認可いたしました県につきまして、昭和三十四年度、昭和三十五年度、昭和三十六年度の三カ年にわたりまして、各府県ごとの件数と金額、坪数をあげたものでございます。公有水面埋立の免許は、法律によりまして港湾管理者がやるのでございますが、ある一定基準以上のものにつきましては
○政府委員（坂本信雄君） 今お話しになりました労働協議会においては、今労働省のほうから御答弁ありましたように、業者としては港湾運送事業関係が入っております。私、局長になってから、去年から出たわけでございますが、いろいろ意見が出まして、それが答申にまとめられて私のほうに参っておりますけれども、特に今御指摘のような荷主、船主、業者関係が反対しているというようなことは、私は聞いておりません。ただ、この労働条件
○政府委員（坂本信雄君） 私のほうで現在までに入手しております情報について御報告申し上げます。 ストを行なっておりますのは、全港湾並びにその他の単独組合でも港湾の共闘会議に入っております人でありまして、検数関係、それから検量関係が入っております。ただ、そのほかに港湾に関する労働組合といたしましては、日港労連だとか、あるいはその他の組合もございますが、それはやっておらないようでございます。 そういう
○政府委員（坂本信雄君） 港湾運送事業の実態は、われわれ考えましても、いろいろ過去の因襲もございますし、必ずしも労働条件その他について近代化しているとは考えられないわけでございます。その点でわれわれ大いに今後努力をしていく必要があると思っておりまするが、この前の委員会でも申し上げましたとおりに、労働省に港湾労働対策協議会というものがありまして、運輸省もそれに参加しておるわけでございますが、その席で非常
○政府委員（坂本信雄君） 先ほど新聞で見たということを申し上げましたが、それは国際港湾統一行動日のことでございまして、日本における全港湾のストライキにつきましては、私どもも直接全港湾からも申し入れを受けましたし、そのことは存じております。 なお、港湾労働の問題は、実は港湾労働協議会でも、石井会長が申しておりましたが、非常にむずかしい問題であって、やはりこれは漸進的に一つ一つの問題を解決していくよりほかに
○政府委員（坂本信雄君） 二十七日の問題につきまして私の聞いたところを申し上げますと、新聞で見たところでは、国際港湾統一行動日というものを前に作ってありまして、それを三月の二十七日に各国で行なうということでございますが、実は正式には、私のほうには何も通告もございませんし、また関係の各省にも聞いてみましたけれども、そういうような通告を受けたところはございません。あまり的確なことはわからないのでございますけれども
○坂本政府委員 ＩＬＯでは、内陸運輸委員会で港湾労働に関するいろいろな決議が数次にわたって出ておるわけでございますが、その趣旨は、政府と労使の団体に対する指針を示したものと考えております。この決議の中にも、各国における実情をよく考えてやれというようなことも書いてございますし、われわれとしては、この趣旨を尊重してやって参りたいというふうに考えております。
○坂本政府委員 ＩＬＯ三十二号条約の関係では、私の方として直接やる部面は非常に少ないのでございますが、私が今まで聞いておるところによりますと、昨年の暮れに、労働基準法に基づきます労働安全衛生規則の中で、港湾労働に関する部分を改正いたしております。それから、この条約につきましては、労働者の安全衛生と同時に、船舶の施設の方からその安全を確保するという趣旨になっておりますが、これは実は私の所管ではございません
○坂本政府委員 私、社会党から御提出になっている法案につきましては、三十六年の四月、前国会に御提出になった法案は拝見しております。本国会の関係は、実はまだ資料を受け取っておりませんので、存じません。 それからわれわれとしまして、港湾労働に対してどういう処置をとっているかというような御質問だと思いますが、港湾労働の問題は非常に関係するところが多うございまして、直接の担当は労働省といううことになりますが
○政府委員（坂本信雄君） 港湾運送事業者のほうは、申請を九月末日までに出せば現在の営業上何ら支障がございませんので、なかなか積極的に申請をいたして参っておりません。われわれといたしましては、審査の内規も示しまして、できるだけ早く申請を出すように指導しておりますが、現在の段階では、まだはかばかしくない状況でございます。なお、今後一そう申請を早く出させるように努力をして参りたいと思います。
○政府委員（坂本信雄君） 港湾はしけなどの対象業者と港湾運送事業法上の免許のことについて御説明申し上げます。 港湾はしけ等の対象業者としては、免許業者の中から選考することが望ましいのでございますが、既存登録業者におきましては、申請の期限がことしの九月末まで有効でありますので、現在大半の港湾運送事業者は、免許申請を行なわずに登録のままで事業を営んでおる現状でございます。それで、本改正法律案におきましては
○政府委員（坂本信雄君） 今度の公団の対象とする業者は、この港湾運送事業法とは直接の関係はございませんけれども、この法律が施行されまして免許を受け得る者を対象として考えます。ただし、まだ港湾運送事業法が過程にございまして、全部の登録事務を終わるまでには相当時間がかかると思いますので、その間には登録という制度のもとの業者についても、今度の公団の融資を適用することがあるわけであります。
○政府委員（坂本信雄君） 免許を与えます基準は、港湾運送事業法にございまして、まあ第一項といたして需要と供給の関係を考えてやるということでございます。第二項といたしまして所有の施設その他についてまあ十分な——ちょっと法律を持っておりませんので、文章はなんでございますが——十分のものを持てということ、それから第三項といたしまして、責任をもって経営できる者であること、第四項といたしまして、事業の経理的基礎
○政府委員（坂本信雄君） 御指摘ございましたように、港湾運送事業の現状と申しますものは、必ずしも近代的事業とは申せない実態にあると思います。現在まだ登録制度が生きておりまして、登録されたものが今事業をやっておるわけでございますが、ことしの十月に、新しい港湾運送事業法によりまして全部これは免許に切りかえることになっております。われわれのほうでもいろいろ免許する場合の方針につきまして検討をし、一部免許もいたしておるわけでございますが
○坂本政府委員 港湾整備五カ年計画につきまして御説明申し上げます。 先般決定いたしております国民所得倍増計画では、港湾整備事業の昭和三十六年度以降十カ年間の行政投資額を五千三百億といたしてございます。このうち、前期五カ年間、すなわち昭和三十六年度から四十年度までの投資額は昭和三十六年度予算政府原案決定の際に二千五百億円とすることを閣議で了解されております。また、この港湾整備事業を緊急かつ計画的に実施
○坂本政府委員 港湾計画につきましては、先ほども申し上げたのでありますが、やはり港湾の施設というものには非常に複雑な関係がございますので、私は、そういう観点から、海岸法におきまして運輸大臣の所管というものもきまっておるのではないかというふうに考えております。 それから海岸保全事業の長期計画というものを運輸省では持っておりますが、それがまだオーソライズされていないという点につきましては、私どもも目下基本的
○坂本政府委員 治水計画は、私は所管でございませんが、大体河川を対象としてやっておられるものだと考えます。高潮の方は海岸のおもに波浪、高潮というものを対象としてやっておるものだと思います。海岸法におきまして、御承知のように所管が分かれておりますが、港湾区域につきまして、これが運輸大臣の所管になっておりますのは、やはり防波堤だとか防潮堤だとか、護岸というような、いわゆる港湾の機能、施設そのものが防潮計画
○坂本政府委員 大阪につきましては、大阪湾全体でございますが、大阪港につきまして申し上げますと、ジェーン台風がございまして、それに対して災害対策事業というものをさっそく行なったわけでございます。これは昭和三十七年度で完了いたしますが、昨年第二室戸台風により大被害を受けまして、もう少し大きな規模でもって対策をやらなければいけないということで、来年度から緊急三カ年計画というものを実施することにいたしております
○坂本政府委員 三十六年度、三十七年三月までの一カ年間の取り扱い貨物量の推定でございますが、多少予測が入りますが、われわれは五億一千五百万トンくらいと考えております。三十七年度につきましては、これは非常にいろいろな仮定を置きまして予測をいたしておりますが、われわれの今の状況では、五億三千万トンくらいになるのではなかろうかというふうに推定をいたしておるわけであります。
○坂本政府委員 港湾整備五カ年計画は先週の閣議で御決定いただいたのでございますが、そのとき閣議で御決定願うものは、今後昭和三十六年度から四十年度までの五カ年間に、港湾が五カ年計画として必要な目標と量をきめることになっております。その目標といたしましてはいろいろな見方がございますが、一番直接的なものといたしまして、港湾取り扱い貨物量を推定して、それに見合う事業の量というものをきめておるのでございますが
○坂本政府委員 今大臣が三六％と申し上げましたが、三四％でございます。この金は三十六年度の当初予算の国費に対する来年度予算案の国費の比率でございます。
○坂本政府委員 特定重要港湾と申しますのは法律で出ておりますのは、港湾法の第五章の港湾工事の費用という中に、「外国貿易の増進上特に重要な港湾で、政令で定めるもの（以下、特定重要港湾という。）」とございますが、この特定重要港に対しては、普通の重要港湾よりも国の負担率をよけい持つことが可能であります。ここで特定重要港湾という名前が出てくるわけでございますが、その費用の負担の率につきましては、重要港湾ははっきり
○坂本政府委員 特定重要港湾の選考基準につきましては、戦後一つの基準を運輸省で作っておるのでございますが、それに載せてございますことは、開港であること、あるいは特定港であることというようなもののほかに、戦前の港湾の取り扱い量が幾らであるかとか、あるいは昭和二十五年の取り扱い貨物の量とか、金額がどのくらいであるとか、そのほか、国際定期航路の寄港地であるかどうか、そういうようなことがきめてあるわけであります
○坂本政府委員 特定整備勘定の方は、特に特定重要港湾に重きを置きまして予算をふやしましたので、ふえたわけでございますが、重要特定港湾施設工事勘定の方は、これは御承知の通りに、会社が受益者分担金を負担しましてやる事情でございまして、主として鉄鉱及び石油というような原料輸入船舶が、大きくなりますので、航路を深くしなければならない。そういうものを掘る事業が主体となりまして、そのほかに、石炭輸送の合理化に対
○坂本政府委員 今後五ヵ年間が、二千五百億そのままで足りるかどうか、こういう問題と、もう一つは、二千五百億の内容をきめるときに、多少意見の違いがあるわけでございます。 二千五百億でいいかどうかという問題は、これは非常にいろいろな問題、たとえば所得倍増計画なんかにも関係して参ることでありますので、われわれといたしましては、昨年の一月に二千五百億ということで閣議了解を得ているのでございますから それの
○坂本政府委員 港湾整備事業につきましては、昨年の四月に港湾整備緊急措置法という法律が出まして、その法律の第三条に、「運輸大臣は、」「昭和三十六年度以降の五ヵ年間において実施すべき港湾整備事業に関し、港湾整備五ヵ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。」ということがございます。それと別に、昨年の昭和三十六年度の予算編成にからみまして、昨年の一月の予算閣議におきまして、港湾における行政投資
○坂本政府委員 港湾整備五カ年計画につきましては、すでに港湾審議会にはお諮りいたしまして、その御意見を伺っております。これは閣議において御決定願うわけでございますが、ほかの省との関係でまだそこまで進んでおりません。近く来月には御決定願えるものと存じております。
○坂本政府委員 港湾の対策といたしまして、はしけの増強もぜひ必要であるということで、目下対策に苦慮しているわけでございます。今年度も政府でもいろいろ財政の融資ということも考えておりますが、民間の方にも働きかけまして、自分の力の及ぶ限り増強してもらいたいということで、相当数ことしも作っておるわけであります。しかし何しろ航運業界というものは力が弱いものでございますので、この港湾の発展に対応してずっと自分
○政府委員（坂本信雄君） どういう貨物が滞貨になっておりますかということは、港と時期によって非常に変わってくるわけでございまして、現在その資料を持ち合わしておりませんですけれども、概観的に申しますと、くず鉄と食糧、飼料——飼料というのはえさでございます。ふすま、それからトウモロコシ、こういうものが一番多いのでございます。
○政府委員（坂本信雄君） 御質問からちょっとそれますが、ただいまくず鉄の問題が出ましたので、その対策についてちょっとお話し申し上げておきたいと思います、くず鉄は、通関統計をとりますと、昨年の上半期の一カ月、やはり六大港でございますが、取り扱いました数量が月平均約二十五万トンぐらい。ことしは八月までの統計しかまだ手に入っておりませんが、四十万トンぐらいになっております。それで、くず鉄の船が特に配船として
○政府委員（坂本信雄君） 最初に御質問の滞船という問題は実は数年前からもございます。ただ、これは船舶の入港が月を通して平均に入って参りませんので、これはいろいろな関係から、月末と月の初めに集中して入るという傾向がございます。そのために一時雨に月末月初に滞船するという状況は数年前からあったわけでございますが、それはしばらくすると解消してしまったんですが、月末月初に限らず、滞船状況が見られるようになりましたのは
○政府委員（坂本信雄君） 今まではちょっとお出入り商人的なところが港湾荷役業にはあったと思いますが、先般の法律改正のときに公聴会というところまでいきまして、初めて公開の席で港湾荷役業者が荷主あるいは船主に対して堂々と所見を述べたということがありまして、あの当時からだいぶ港湾業界の空気が変わってきたように思います。で、昨日でしたか、数日前でしたか、荷役業者が今集まって完全収受の対策をやっておるわけでございますが
○政府委員（坂本信雄君） 今の港湾運送事業法ではまだ登録でございまして、これが先般の法律改正で来年の九月だったと思いますが、認可制になるわけでございます。その認可をする場合に認可の基準というものがあるわけでございますが、これを少し高めまして、それによってその基準に合わないものは振り落とすというだけでなしに、一緒になってそういう基準に合うような形態にしてもらいたいということを今申しております。で、その
○政府委員（坂本信雄君） 港湾労働の問題を扱う場合には、もう少しこれを近代化しなければならぬというのは先生のおっしゃる通りでございまして、それをやるために、港湾業者の自主性、健全化をわれわれとしては何とか確立していきたいという方向で今いろいろ考えておるところでございます。 先般の料金の改定におきましても、これが完全に十分であるかどうかということはまだ疑問があると思いますが、大体業者のほうの希望の線
○坂本政府委員 さようであります。
○坂本政府委員 大蔵省の方としては、ある率でもって出してもらいたいというようなお話がございまして、私の方は事業を削って出すということは、今の港湾事情からいってできません。しかし、実際問題として、各港ごとにいろいろな事情でできない仕事が毎年あるのでございます。そういうもののうち、どうしてもこれはできないと認められるものだけにつきまして、これを繰り延べと申しますか、できませんということで数字を出したわけでございます
○坂本政府委員 個々の内容につきまして、実は賃料を持ってきておりませんので、今申し上げかねるのでございますが、全体の数字を私記憶しておりますところでは、全体で十八億くらいであったと記憶しております。このうち、防災関係で十億、修築関係で八億だったろう。少し数字は確かでございませんが、そういうふうに考えております。
○政府委員（坂本信雄君） いや、私のほうではそういう資料はいただけないのです。横浜市の港湾局では見た目でもっての統計はございますけれども、向こうの軍からはいただけません。
○政府委員（坂本信雄君） 横浜港は、戦後実は日本の港の中でも一番接収比率が多いこと、ノース・ピアを初め新港埠頭も全部接収いたされました。その後いろいろ交渉がございまして、新港埠頭はほとんど今接収解除になりましたが、たしか昨年までだったと思いますが、新港埠頭の中でもワン・バースが、その裏に冷凍倉庫がございまして、その冷蔵倉庫をアメリカが使うということで、ワン・バースだけは完全には接収解除になっておらなかったのが
○政府委員（坂本信雄君） 滞船滞貨の問題が起こりましてから、今までに正式には省議にしょっちゅう御報告しまして、その状況をお話しいたすわけでございますが、そのほかには直接担当の方々に集まっていただきまして、状況を三回会議を開いて御連絡をいたしております。